労働組合結成　労働組合加入法

ＮＵ東京（労働組合ネットワークユニオン東京）は

あなた１人でも入れる労働組合です。

１　ＮＵ東京の結成（職場に１人でも入れるユニオン）

　１９９８年２月２７日にＮＵ東京（正式名称：労働組合ネットワークユニオン東京）は結成されました。現在まで約７００人以上が加入し、現在80を超える職場（職場組織としては支部、分会、班があります）の組合員が自らの抱える雇用問題や職場の問題に組合活動を通して対処しています。

　ＮＵ東京が結成された当時、長期化する不況の中で、雇用不安が増大し、「リストラ」という名のもとで、経営責任を働くものに押しつける人員整理や、悪質な退職強要が日本全国至る所で行われていました。また、企業倒産の件数も急激に増加していました。

　さらに、１９９３年頃から始まり出していた、管理職を中心にした人員整理（リストラ）が一段落する傾向を見せる一方で、それまでは人員整理対象となっていなかった比較的年齢の若い労働者に対しての退職強要も目立つようになっていました。

　当時、このようなリストラや退職強要（および退職強要のための嫌がらせ）の問題に積極的に取り組んでいた東京管理職ユニオンにおいて、このような状況に対応し、管理職以外の労働者個々人が抱えている雇用不安、権利破壊に対応する労働組合の結成が検討されました。

　そして、管理職ユニオンの組合員のうちの管理職ではない組合員と、リストラへや雇用不安の対応法を求めて管理職ユニオンに相談に訪れていた若い労働者を中心として、労働組合ネットワークユニオン東京が結成されました。　　

２　大きな反響を呼んだ倒産リストラホットライン

　１９９８年２月２７日に、ＮＵ東京が結成された翌日の２月２８日から３月２日までの３日間、ＮＵ東京は東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、埼京ユニオンなどの協力を受けて「第１回倒産リストラホットライン」を開催いたしました。このホットラインには全国から３６０件あまりの相談が寄せられ、３日間労働相談を受け付ける電話が掛かってき続けました。当時の雇用不安の深刻さを物語っています。

　ＮＵ東京は、この第１回倒産リストラホットライン以降も、「若者リストラホットライン」（１９９９年～２００１年の毎年春に開催）、「雇用氷河期！働く不安全国ホットライン」（２００２年１０月）「働く困りごとホットライン」（２００３年３月、２００４年２月）など、必要に応じてホットラインを開設しています。

　２００５年２月に行った労働相談ホットライン（働く困りごと！労働相談全国ホットライン）にも、全国から２５０件を相談が寄せられました。労働者を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

　２００８年秋、アメリカのアブプライムローンの破綻を発端にして発生した、リーマンショックと、それに続く全世界的経済危機が、日本でも深刻な雇用破壊状況を招きました。また2011年3月11日の東日本大震災以降は「ガンバロウ日本」というかけ声の陰で過重労働や労働環境の悪化が生じて労働者の生活と権利が損なわれました。この経済危機・雇用破壊状況に、既存の「企業内組合」（入社とともに本人の意志とは関係なく組合員になるユニオンショップ組合をはじめとして）のほとんどが対応できず、会社の労働条件切り下げや人員整理に協力しました。このようなとき、ＮＵ東京は企業内組合の組合員を含む、多くの人たちからの労働相談を受け、会社・職場で１人でも加入できる労働組合として、多くの団体交渉を実現しました。

　ＮＵ東京が結成されてからの約２０年間余に、ＮＵ東京の寄せられた労働相談は１００００件を超えています。

　いま、日本はアベノミクス経済のもとで（それは、労働分野では「働き方改革」という、労働者の雇用条件悪化と低賃金政策です）、労働者を取り巻く環境が大きく変わりはじめています。一方、日本の急速な人口減による、労働力不足が生じています。外国籍労働者の大量導入と、ロボット・ＡＩ化の進行は急で、それは日本の労働環境を大きく変えようとしています。こんなとき、日本の労働者はバラバラに分断されています。労働者は自ら団結して、経営者との交渉力、政策へ影響力を強めなければなりません。

３　ＮＵ東京の基本的活動　　　　　　　

●ＮＵ東京規約　

　ＮＵ東京は一人でも（会社や事業所に組合加入希望者が１人しかいなくても）、どんな業種・職種の人でも加入できる労働組合です（個人単位で加入できる合同労働組合です）。会社や職場単位でなくても、労働条件の向上や労働環境の改善を求める人が個人で加入できます。ＮＵ東京に加入した人（組合員）は、会社・職場が変わっても、ＮＵ東京の組合員としてＮＵ東京の活動に参加できます。このような組織形態であるからこそ、転職問題、退職問題、職場いじめ問題などに柔軟に対応できるのです。日本国憲法２８条で保証されている「団結権」は組合員が雇用関係を結ぶ会社・法人とは別の所（ＮＵ東京という労働組合）にあります。組合員が会社（会社でなくても雇用されているところ）を退職しても、その人が次に他の会社などと雇用関係を結ぼうとしている（つまり、再就職・転職しようとしている）限り、ＮＵ東京の組合員です。

　ＮＵ東京のメンバー（ＮＵ東京に加入している労働組合員）が働いている職場の労働条件向上や労働環境改善を求めて使用者（会社や団体の責任者）と交渉を行いつづける一方、突然の解雇、退職勧奨（悪質な退職強要）、職場での上司からの嫌がらせの問題、などの相談活動にも力を入れています。また、会社・職場単位での分会（一つの会社・職場に３人以上の組合員がいて、会社・職場内で影響力を持てる場合）活動を積極的に行っています。

　以上のような組合活動を行いながら、全国で同じような課題に取り組む労働組合や各種団体とのネットワーク作り（ＮＵ東京から、雇用問題に関する情報の発信をふくむ）にも力を入れています。

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2018年8月5日