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千駄ヶ谷かわせみ通信 2004 |
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２００５年へ |
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この、ページには、NU東京の活動を通して、組合員が考えた様々なことを、不定期的に掲載いたします。 カワセミのを漢字で書くと「川蝉」とか「翡翠」と書きます。翡翠とはヒスイのことですが、背中の輝く青色と緑色、腹のオレンジ色の美しい水鳥であるカワセミは、本当に水面を飛ぶ宝石のようです。カワセミは、ＮＵ東京の事務所近くに出没します。明治神宮の池、新宿御苑の池などで、樹上から急降下して小魚を捕らえる姿を見ていると、しばしストレスを忘れます。腹のオレンジ色はＮＵ東京のユニオンカラーでもあります。 |
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２００４年１１月２５日通信 残業賃金の不払いというのは、犯罪である。 労基署や労働局は最近非常に評判が悪い。職員が来訪者に対してセクシャルハラスメント問題まで起こしている。そして、雇用問題で困ったときに相談に行っても、会社側の代理人のような回答しか示してくれない「相談員」もたくさんいる。 その労基署・労働局が、時々「成果」としてマスコミに発表するのが、残業未払の摘発。 今日も、カメラ・家電の大手量販店Ｂ社の残業代未払いのために家宅捜索という大作戦を敢行したという。また、会社社員が残業代の未払いを労基署などに訴え出た場合も、証拠さえあれば、比較的迅速に摘発や指導を行う場合もある（上野のＣオートバイ販売会社に対しては、労働組合が何度も指摘しても動こうとしていないが）。逆をいえば、あの腰の重い労基署・労働局でもすぐ動くほど、残業代の未払いは重大な問題なのである。 よく考えればわかるが、残業分賃金の未払いとは、言い換えれば、賃金の未払いに他ならない。「残業」という言葉がついているから、なにか「プラスアルファ」が未払いのような感じがしてしまうが、要するに働いても賃金が支払われないという由々しき問題なのだ。おまけに、残業は強いられることが多い。この「強いられている」っていう感覚がまた、あいまいかもしれない。しかし、業務命令や、帰るに帰れないノルマ分の処理あるいは、強制的な早出などは、明らかに強いられた労働である。 労基法では８時間を超える労働は原則禁止である。８時間を超える労働には労基法３６条で定めている協定が結ばれていなければならない。この協定がない場合「残業」そのものが法律違反になる。つまりきちんとした手続と労使間の合意がない「残業」は法律違反なのだ。その法律違反の上に、さらに働いた時間分の賃金を支払わないとしたら、これはもう立派な犯罪であるといえるのではないか？ しかし、日本の企業社会は「残業」に寛大である。労働契約を無にするような、掟破りが残業なのだが、賃金が払われない残業や自宅持ち帰り仕事、休日出勤などは、やれば逆に「働き者」として評価される傾向が根強くある。この本末転倒した「残業価値観」を基礎にして、「残業手当」とか「役職手当」とか、本来全く別の次元の制度である「年俸制」そして「実績主義・成果主義」が作り上げられていて、これらは「当社は残業代は払わないことになっている」という開き直りの根拠にすらなっている。 いま、日本の経済は復調しつつあるなどといわれているが、実際は、この「残業価値観」と、低賃金の派遣やパートの導入によって、賃金コストを下げて、労働者の生活を悪化させながら、企業業績が「回復」しているように見えるだけである。これでは、なにもよくならない。また、残業（持ち帰りや休日労働含む）を、きちんとカウントできないようでは、仕事の能率化も企業の生産性向上もできないのである。良いことなどひとつもない。 最後に、もう一度確認するが、残業代の未払いは犯罪である。 （大鷺） |
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２００４年１０月８日通信 隠す・嘘つく。この国の企業 今日（１０月８日）。ＵＦＪ銀行に東京地検特捜部の家宅捜査が入った。 昨年８月に行われた金融庁の検査を妨害したからだ。段ボール箱１００箱もの「証拠」を隠した部屋に入ろうとする検査官に「無い」と嘘をつき、また別の場所では検査官の傍らで資料を破り捨てたりしたという。「ウソ」の説明マニュアルまで作成して行員に持たせていたというのだから、組織ぐるみで嘘を貫こうとしたわけである。 ところで、私達は労働組合活動の中で、このような「嘘」や「隠し」が、多くの企業で程度の差こそあれ、平然と行われていることを知っている。 ありもしない賃金査定・賞与査定基準を「有る」と言う会社。雇用契約書を一方的に作ってしまう会社。法的に不備な就業規則を社員に見せずに、金庫にしまい込んでいる会社。人員整理解雇をしたのに、「自己都合」だと強弁する会社。残業が月に１００時間あったのに、「そのような事実はない」とうそぶく会社。「我が社には有給休暇はない」と平然と言い放つ会社。「雇用契約についてはアメリカ合衆国○○州の法による」などと主張する会社。雇用保険料を徴収しながら、それを勝手に使ってしまう会社。外部に好業績を謳いながらも、社員には経営危機と言い、人員整理をしておきながら、一方で何十億円もの設備投資をする会社。労働裁判の場で厚かましくも嘘をつき、それがばれて敗訴してしまう会社。 日本の企業風土とは？ 会社のためならば嘘もつき、隠しもするというものなのか？ 嘘は蔓延している。 企業に融資し、地上げに融資し、そして破綻し、国から血税を注入される大銀行の嘘。郵政を民営化することが全てであるかのような嘘。イラクに大量破壊兵器があったという嘘。テロリストと闘うという嘘。嘘で固められた年金制度・・・。 労働組合は、とりあえず、会社の嘘と闘っていくほかない。と思っていたら、最近、「福利厚生」として「労働組合がある」といい「労働組合費」を会社が徴収しながらも、その労働組合がどこにもない？ という事例まで出現した。やれやれ、である。 （ウソ） |
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２００４年８月１２日通信
美浜原発の大事故は何故起きたのか？ マスコミ報道で知る限り、この「何故？」という設問が無意味に思えるほど初歩的かつ基本的ミスがそこにはあったあった。二次冷却水の配管設備などというものは、常に最重点的に保守・点検管理がなされてしかるべき、というのが常識だと思うが、この保守・点検に「優先順位」を付けて後回しにし続け（何十年間もだ！）、さらに、危険性が指摘されても無視し続けていたのだ。結果的には大事故が起こって（メルトダウンまで行きかねない事故だった）はじめて、保守・点検マニュアルを見直して「改定する」という。常識では理解しようのない世界が関西電力にはあった。いや、関西電力に限らず、いまやこの「常識では理解できない世界」が日本中に蔓延している。 このまま日本は総崩れするのではないか？ 雪印、三菱、原発、温泉・・・・。腐敗しはじめた果実、虫食いの果実も当初は外見はきれいである。腐敗、虫食いを知っているのは内部の者だが、内部の者は押し黙る、あるいは腐敗が正常と思い違いしてしまう。腐臭に慣れてしまうのだ（裏金・違法献金の止むことのない国会を見ればよく分かる）。 俄かに高揚する国家主義 イラク派兵を契機として、俄かに「高揚」してきたかの感があるのは、「国家主義」である。強い日本(それも軍事的にも強い)を求めて止まない「国家主義」が日本を救うのか？ 平和の祭典か？ 軍拡・国家主義の高揚の場か？ これからギリシャ五輪が始まる。サッカーのアジアカップでは、中国の「国家主義的」応援隊（彼らを、サッカーのサポーターと言うには、余りにもサッカーを知らなさ過ぎる）の動きを奇貨ととらえて、日の丸・君が代への侮辱を云々する論調が幅を利かしたが、オリンピックを国家意識高揚の場として最大限利用したのは、ヒットラー率いるナチスである。 （かささぎ） |
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●ホームページＴＯＰへ ●このコーナのはじめへ ●労働組合とは ●ＮＵ東京とは ２００４年６月２９日通信 「成果主義」という名の、会社ご都合主義 独り歩きする成果主義 では成果主義はどのように定義されているのか？ 「成果主義」は会社のご都合主義！ しかし、８割の企業が今も導入しているというデータがあるが？ （ワライカワセミ）
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２００４年５月１８日通信 労働時間は月０．３時間増えたが、給与は１％弱減！ 古典的に貧しくなる労働者。古典的な労働運動が必要？ ５人以上の事業所に勤めている労働者の月収が０．９％下がったそうである。新聞にはそう書かれている。調べたのは厚生労働省（０３年度の勤労統計調査・確報値）だという。 一方で、この厚生労働省の調査によると、労働時間は０．３％増加しているという。労働時間が増えて、月収が減ったのは、一時金（ボーナス）が３．３％減ったり、手当を含む所定内賃金額が０．７％減ったことが原因とされている。また、常用雇用における一般労働者数が２．２％減り、パート労働者が６．６％増えたことも影響しているらしい。 この統計には出ていないところで、パソコンと携帯の普及による、自宅持ち帰り残業やら、休憩時間中労働が増加し、サービス残業時間は多くなっていると思われるから、世の中の「減給」はかなり加速しているのではないだろうか？ 昨日は、高額納税者が発表された。「バブル的商売」や「不動産売却」での高額納税者は激減してきたようだが、健康、娯楽などの産業の経営者はしっかりお金を稼いでおり、１億円以上の高額納税者数は去年よりも２９人多い７４４人だそうだ。 （中略） 労働者を安く使って、経営者は大きく儲けるってのは、古典的な儲け追求方法ではある。やはり古典的な労働運動が必要になるのかも知れない。 （フクロウ） ●ホームページＴＯＰへ ●このコーナのはじめへ ●労働組合とは ●ＮＵ東京とは
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２００４年３月３日通信 バブル後のリストラ時代は終わり、労働者の権利無視の過密労働時代が始まった？（ホットライン結果から） ２月２６日から２８日までの３日間、ＮＵ東京は管理職ユニオン関西、働く者の相談室広島との三者共催で、「働く困りごと！労働相談全国ホットライン」を開設しました。３日間にホットラインに寄せられた件数は主催３者（受付場所は、東京、京都、大阪、広島の４ヶ所）の合計で１７５件でした。 今回、東京の特設電話に寄せられた相談件数は２１件でした。昨年同時期のホットライン（３５件）に比べて件数が少ない原因としては、東京のホットライン電話番号がマスコミに取り上げられなかったということや、東京の受け付け開始時間が他の地域よりも遅かったということが考えられます。また、東京の特設電話に相談を寄せた方のほとんどがＮＵ東京などのホームページを見て電話相談を知った方たちでした（労働組合や労政事務所からの相談も数件ずつありました）。 東京受付の相談の内訳は、労働条件問題１０件、解雇・雇い止め問題８件、未払い問題６件、退職勧奨問題３件（以下省略）の順。相談件数よりも合計数が多いのは複数内容相談があるためです。前回（昨年同時期）に行ったホットラインの東京受け付け内容は、退職勧奨８件、未払い問題７件、労働条件問題５件、職場いじめ５件（以下省略）の順なので、少し異なった傾向が出ています。前回の傾向は、それ以前５年間のホットラインでも同じ様なものでした。 この受付内容の変化は、東京に関してマスコミでの告知が少なかったため、ホームページを見た２０代から４０代前半からの相談が多かった事とも関係している（５０代以上の相談件数が昨年よりも１１件減っています）ともいえますが、雇用形態の多様化と有期雇用および契約労働が増えて「雇い止め」の問題が多く出てきたことや、人減らし・リストラが一段落した後の過密労働や労働条件変化も影響していると思います。ホットライン期間以外に、私たちＮＵ東京へ寄せられる相談でも、「給与が払えないほど経営が悪化しているが休めない、辞められない」という内容や「契約期間が過ぎたから辞めてくれといわれた」という内容が目立ちはじめています。 私たちは１９９８年２月末以降、毎年、主に２月末から３月はじめにかけて、労働相談ホットラインを開設しています。その６年間の結果と今回のホットライン結果から見ると（件数が少ないという問題はありますが）、どうやら昨年から今年にかけてが、９３年以降不況＝経済停滞下での「バブル崩壊・人員整理時代」から、「過密労働下での、労働者の権利を無視した使い捨て時代」への転換期と言えるのかもしれません。その背景には、財界が主導権をもって行ってきた労働諸法の「改正」や、労働組合の社会的影響力の低下（組織率の２０％割れということ以上に、大企業を中心としての労働組合の存在感と機能の喪失）があることは間違いないと思います。 （ゴジュウカラ）
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２００４年１月２５日通信 残業、休日出勤、持ち帰り労働！ 未払い賃金はいったいどれほどの額になるのか？ １月２３日付朝日新聞夕刊ＴＯＰ記事の見出しは「未払い賃金過去最多」「２万３０００件、２７７億円」だった。 ２００２年１年間に全国の労働基準監督署に寄せられた賃金未払いの申告件数と金額のことで、厚生労働省によると過去最多であるということ。労基署に申告した一人あたりの金額は３８万２千円。未払い賃金の時効が２年なので（時効だからといって未払いが認められるかのような考えはおかしいのだが＝労働力を盗んでいるのだから、窃盗と同じくらいの時効期間がほしい）、１年あたり１９万円ほどで、月１万６千円ぐらい？ 深刻なこととして、この程度の未払いはどこの企業でも発生しているのではないか？ただ、未払いによる不利益を受けた労働者が、証拠を整えて、労基署に申告するケースが少ないので、わずか２７７億円に過ぎなくなっているのでは・・・。 労働者が全国で一斉に、未払い賃金を返せ！と労基署に申告したら、その額は天文学的なものになると思う。私たちのユニオンに寄せられた相談から計算してみるだけでも、過去６年間で何百億円にはなる。１件で何億円になるケースだって珍しくはない（１日２時間を超えるような残業の、２年間５０人分なら、そのくらいの数字になる）。この残業未払いの他に休日出勤未払い、休日の代休なし、持ち帰り労働分未払いなどもある。 ２７７億円など、氷山の一角のまた一角に過ぎない。現代日本における未払い賃金は想像することもできないほど巨額なのだ、おそらく国家予算を超えるのではないか？ひどい国である。 だいたい、残業賃金は払わなくてはならない（労働者からしては、もらものである）という、当たり前のことが通用しない社会になっているのだ。 ユニオンに相談に来て、「うち（我が社）は、残業しても残業代は出ないことになっています」「営業職だから残業代はでません」「残業してもいいから、タイムカードはつけないように言われています」などと、当たり前のように言う労働者（経営者ではない）は多い！こんなこという労働者に限って、一日４時間、５時間とただ働きしているのだ。 いま、労働組合の組織率は２０％を下回った。労働組合があるからといって、その会社が残業代を払っているとは言えないが、労働組合がなく、会社の労基法を無視するような会社の非常識が、社内では常識化している状態は社会に蔓延している。 自衛隊のイラク派兵にしても、労基法無視状態の蔓延にしても、日本から憲法・法律とか、労働者の権利とかが急速に失われているのではないか？ （冬のカワセミ） |
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