２０２1年度のストライキ権を確立！

　２０２０年１１月７日に渋谷区・勤労福祉会館で開催された、第２６回定期大会において、ＮＵ東京は２０２１年１１月の定期大会までの１年間のストライキ権を確立しました。

　４月７日夜の宮城県沖地震（東日本大地震の強い余震）の影響で、地震発生時から８日午後1時過ぎまで、当「ＮＵ東京労働相談ページ」のホストコンピュータへのアクセスができなくなっていました。　今後も、強い余震（および震度６以上の揺れ）や、宮城県の停電などの理由によって、一時的に「労働相談ページ」へのアクセスが難しくなることがあると思いますが、そのときは時間をおいてから再度アクセスをお願いいたします。

労働相談ページの一時的アクセス不能について。

 ３月１１日〜１３日、東日本大震災の影響でホストが一時ダウンしていました。

　３月１１日午後に発生した東日本大震災のため、当「ＮＵ東京労働相談ページ」のホストコンピューターが被災し、一時的にアクセス不能状態になっていました。現在は、徐々に機能が回復してきていますが、しばらくの間、アクセスがしにくくなる状態が生じる可能性があります。（２０１１年３月１４日１３時）

☆労働組合結成およびユニオンへの加入相談は早めに！

　企業・職場単位での労働組合結成（ＮＵ東京の場合は支部・分会結成）や、個人の労働条件をめぐってのユニオンへの加入（個人単位でユニオンに加入して会社・使用者と労働条件交渉）は早めにお願いします。とくに、未払い賃金問題や会社経営難による問題について組合結成で対応する場合、迅速な対応が必要です。

　労働組合結成の場合は、企業の分析や要求のとりまとめに多少時間がかかります。年末の一時金（ボーナス）問題との関連もありますので、早めに相談を！

ＤＨＣ解雇争議が和解解決（１月２６日、東京地裁）

　２００３年１０月３０日の翻訳通訳事業部社員への解雇をめぐって争われていたＤＨＣ解雇争議が、１月２６日に、東京地方裁判所で会社側との和解が成立し、円満解決いたしました。

　この２年３ヶ月、全国の労働組合・団体の方々、言論界の方々、そして実に多くのＤＨＣ社員のみなさまの、温かいご支援・励ましを受けてまいりましたが、本当にありがとうございました

１１月１８日　ＤＨＣ争議の解決求める団体署名を提出

第１次集約分は３５５団体（組合員数約１７万人）

　１１月１８日、全国３５５労働組合・団体からＤＨＣに対して寄せられた「争議の早期解決を求める申し入れ」（団体署名）がＤＨＣ本社において、署名団体の代表からＤＨＣ側（総務）に手渡されました。

　今回手渡されたのは、第１次集約分の３５５団体の団体署名（解決を求める文章に、各団体名と代表者名が記入され押印されている）で、その組織人員は１７万人以上となります。

　ＤＨＣ争議対策会議とＮＵ東京では、今後もＤＨＣの仲間を支え、総議解決を求める、団体署名を集め続けます。

※ＤＨＣ争議の解決を求める団体署名労組・団体一覧

７月１４日の最高裁包囲デモに５００名！

労働争議団、東京地評、全都反合共闘などで構成されている「首切り自由を許さない実行委員会」が７月１４日（月）に行った最高裁に抗議する「あまりにひどいぞ裁判所！怒りの最高裁包囲デモ」は５００名の参加で大成功した。

この、包囲デモは、最近東京地裁や最高裁が、労働裁判に置いて使用者側の解雇権を安易に認める方向を示し、地歩裁判所段階で労働者側が「勝利」しても、それを覆す判決を多発していることに抗議して行われたもの。

７月１４日正午に、集合地点である東京・三宅坂の社会文化会館前に集まった、同実行委員会の参加者は、鎖をかけた裁判官の似顔絵や、思い思いのプラカードを用意して１２時１５分に最高裁に向けてのデモに出発した（デモは四谷駅近くまで行われ、午後１時頃に解散した）。

６月２７日に成立した「改正」労働基準法では、原案にあった「解雇自由」が労働者や弁護士の強い反対を受けて削られたものの、裁判初段階では、またも使用者側よりの傾向が顕著となってきている。このため、実行委員会では「あまりにひどいぞ裁判所！」と、今回７月１４日の行動展開を決めたもの。

デモ解散地点で、挨拶に立った実行委員会の代表は、２０数年ぶりの最高裁デモを行った、この成果を確認して、今後も頑張ろうという主旨の集約を行った。

２００３年７月１４日

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５月２１日と２８日の行動を貫徹！

●いま、日本政府の失政により、不況はますます深刻化しています。ところが、政府はこの不況と「乗り切る」ために、日本の経済を大混乱に陥れた大企業・銀行・金融の責任は追及せず（逆に保護し）全てのつけを労働者に押しつける政策をとり、労働者の生活は日々悪化しています。求職難、失業率の高騰（政府統計は、「働きたいが、仕事がないのであきらめている人」を失業者としないので、５％台だが、実際は１０％を大きく超える）と、雇用保険の支給金額の実質的な切り下げは、使用者・会社と労働者の力関係を大きく変え、労働組合が機能していない会社が圧倒的に多い現状で、労働者は会社・事業主からのの無理な要求や、一方的な労働条件の改悪に従わざるを得ない状況となっています。

●企業・公益法人などの事業体では、信じられないような賃金カット、労働条件変更、ただ働き残業の強要がなされ、また、有無を言わさぬ解雇、悪質な退職強要が恒常化しています。そして、このような状況を改善するのではなく、逆に現状を肯定し、労働者の権利をさらに制限するような「解雇自由」「派遣・非正規労働者の使い捨て」を奨励するかのような労働基準法・派遣法の大改悪がいま政府・与党によって行われようとしています。

●５月は、全国で、この雇用破壊、「解雇自由」に反対する行動が行われます。東京地区では、連日労働各団体によって国会前を中心に要請行動が続いています。また、不当な権利侵害や、解雇と闘う労働争議も力強く繰り広げられています。そして、これらの日々の闘いを集約し、今後の闘いに備える二つの集会・行動が５月２１日と２８日に予定されています。多くの労働者の参加で是非とも、これらの集会・行動を成功させていくたく、多くのみなさまの参加を呼びかけます。

５月２１日　東京総行動（４０００人の参加で勝ち取られました）

★午前８時４５分から、権利侵害や不当解雇問題に取り組む各労働組合が一斉に東京各地で抗議行動・要請行動が行われました。

★午後３時過ぎに行われた、タイムライフジャパン争議（組合忌避・団交拒否、解雇）では、会社側（社長）が労働組合の申入書をゴミ箱に投げ入れた上、申し入れを行っていた組合側代表に暴行するという許せない行為がなされました。世界に冠たる「ＴＩＭＥ　ＬＩＦＥ」の正体見たり！です。断固たる抗議行動を！

★夜６時３０分から日比谷野外音楽堂で労基法改悪反対の決起集会を行い、集会の後国会へ向けて４０００名がデモ・請願行動を行いました。

５月２８日　労基法大改悪NO!労働者の声を国会へ中央行動・集会

★多くの労働組合、労働団体で結成されている戦争も雇用破壊も許さない！２００３年春の共同行動の主催による行動は、１２時３０分からの国会前座り込みから、夜の日比谷野音集会・国会へのデモに１０００名を超える労働者が参加して行われました。

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2003,05,28

に労働者、市民、弁護士３００名以上が参加

日本労働弁護団（会長：宮里邦雄弁護士）では、０３年１月２３日（木）午後６時３０分から東京・総評会館で「解雇緩和法案」に反対する緊急集会を開催し、３００名以上の労働者、労働組合員、市民、弁護士が駆けつける中、労基法改悪反対、派遣法改悪反対に向けた各方面からの報告を受けました。

政府の労働政策審議会・労働条件分科会が昨年１２月３日に公表した「今後の労働条件に関わる制度のあり方についての報告・案」では、労働基準法に次のような「解雇自由の原則」を盛り込もうとしています。

★使用者は、労働者を解雇できる。但し、正当な理由なく行った解雇は、権利の濫用として無効とする。

★裁判所が解雇を無効と判断しても、労使の申立に基づき、一定の額の支払いを命じて、労働契約を終了  させることができる。

このような「解雇ルール」は、原則として使用者が解雇でき、例外的な場合にのみ無効とするもので、判例ルールを大きく後退させ、横行する解雇をますます助長するものです。

労働者保護法である労働基準法にこのような「解雇緩和ルール」を盛り込むことに断固反対しましょう！

■１／２３集会アピール■

２００３年１月２３日