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倒産してからでは遅い！ こんな前兆があったらすぐ相談！ ●賃金が払われなくなった（２ヶ月以上の未払いなどは、すでに「倒産」状態） ●多くの社員の賃金等が、一斉かつ一方的に大幅に減額された ●取引先から、支払い請求の電話・メールなどがしきりに来るようになる ●朝礼や会議の席で、経営者が「経営の危機」を真剣に語った ●社員の退職金積み立てなどが解約され、会社がその金を流用している 倒産とは、会社の経営が破綻することです（※これが「倒産」であるという法的な定義はありません）。民事再生法申請や会社更生法申請、破産、債権者会議による整理、廃業、さらには社長の雲隠れによる経営の破綻）など、すべて「倒産」ともいえます。 倒産してしまうと、未払いの賃金などは賃金確保法によって一定額は確保できますが、労働者の生活は非常に苦しくなります。 多くの場合、倒産の「前兆」があります（連鎖倒産の場合は、一つの会社の業績だけでは判断できません。連鎖倒産は突然やってきます）。前兆を見逃さず、また、倒産が想定されなくても、早め早めに労働組合・ユニオンに相談をして対策を立てておきましょう。 |