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公益法人で「事業仕訳」の影響で雇用トラブルが多発しています。

一般社団法人や一般財団法人，ＮＰＯ法人の雇用トラブルも目立ちます

「事業仕訳」「制度改革」による雇用問題は

●公益法人の問題

　独立行政法人、社団法人、財団法人などの「公益法人」の事業仕訳などで統廃合が進められています。予算の大幅カットにより、法人の存続そのものが危うくなる公益法人もあります。

　公益法人の抜本的改革や「仕訳」あたっては、そこに働いている労働者の生活と権利が保障されねばなりませんが、実際には「天下り」体質が温存されたまま、立場が弱い労働者にしわ寄せが来がちです。公益法人の改革が言われ初めて以来、これまでに、多くの公益法人が合併、整理、機構縮小などされてきましたが、そこでは、労働者の切り捨てが安易に行われているという現実があります。

　さらに、公益法人の関連会社においては、いつ突然の部門閉鎖や廃業が起こっても不思議ではない状況にあります。

●一般社団法人や一般財団法人の問題

　公益法人ではない、一般社団法人や一般財団法人、あるいは非営利のＮＰＯ法人は、設立が比較的簡単なために、多く設立され始めていますが、そこで働く労働者に対して、雇用者としての意識が低い場合があり、雇用トラブルが発生しがちです。

ポイント

１、次のようなことが起きていませんか

・解散・廃業・部門閉鎖の話が聞こえてくる

・仕分け対象法人になっている

・いままで一定の期間で専務や事務局長が交代していたが、そのリズムが崩れている

・労働条件や労働環境が大きく替わる可能性があり、職場にストレスが充満している

・大きな機構改革が予定されている（このような場合、労働条件についての変更も起こりがち）

・退職強要が行われたり、過去の些細な仕事ミスなどについて、責任を問われはじめている

・名前だけの法人で、実態は関連する会社が運営していて、そことの関係が不明瞭。雇用条件についても約束が守られない

・自分が雇われた法人（会社）と別の法人の仕事をやらされていて、労働条件も大きく違っている

２、働く者の立場から問題をとらえ直そう！

・「改革」だからといって、むやみに労働条件や労働環境を変えて良いわけではありません。また、労働基準法や労働安全衛生法などの法律違反が認められるわけでもありません。

・「改革」によって、労働条件がどのように変化するか？　検討しましょう。

・「社団法人」「財団法人」と名前だけは立派でも、労働や雇用に関する法律が守られていなければ、「違法な状態」といえます。法に違反しているところを具体的にチェックしましょう。

・働いている人たちの間で、情報交換を行いましょう。わずかな労働条件の変化などについても、見逃さず記録しておきましょう。

・雇用をめぐるトラブルが発生した場合、個人個人の問題でなく、「公益法人改革」の影響であるとの視点からも考えてみましょう。

３、労働組合を活用しよう！

　公益法人に労働組合が既にある場合は、労働組合の活動を強めていきましょう。労働組合があっても「休眠化」していたり、役員の見解の「上意下達機関」になっているような場合は、再建しましょう。組合に上部団体があり、そこがしっかりしているならば、上部団体に相談しましょう。

　労働組合が無い場合は、まず、労働組合作りの相談を受け付けている労働組合（ユニオン）に相談しましょう。個人でも入れる組合に入っておきましょう。仲間が複数名いれば、労働組合を職場に作りましょう。

４、すばやい対応が求められています

　公益法人あるいはその関連会社は、これまでは比較的安定した職場であったといえますが、残念ながら現在において最も不安定な職場といえます。また、一般社団法人や一般財団放任あるいはＮＰＯ法人の中には労働者の権利を無視するかのような法人もあります。働く者としては、状況の認識と対応について、大きな転換を求められています。すばやい対応が必要です。法人・会社から提案される前に（あるいは解散・閉鎖・廃業が行われる前に）、早め早めに対応しましょう。「様子を見て」では対応できません。

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