TOPページへ  IT労働者はユニオンに入ろう!
  

私たちNU東京は1998年に結成されて以来、数多くのIT職場、IT労働者の相談を受けています(相談者がユニオンに加入して、団体交渉を行ったIT企業は50社以上)。IT企業には資産が無く、脆弱な経営基盤の企業が多くあります。雇用トラブルに直面したら、早めに対策を立てる必要があります。まずは電話(03−5363−1091)で相談を!

会社を休みたくても休ませてもらえない。年次有給休暇が取れない。会社を辞めたいのに、辞めさせてもらえない。

過重な労働で身体をこわした(ウツ、自律神経失調などになった)。

残業賃金、休日、時間外労働賃金が支払われていない。

休日出勤、職場泊が当たり前のように行われているが、時間外賃金はキチンと払われない(あるいは待ったく払われない)。

正社員あるいは雇用契約期間であるにもかかわらず、一方的に「待機」とされて減給される。あるいは賃金が未払いになる。

正社員として働いているのに、会社から「契約社員になってほしい」、あるいは「派遣社員として契約を結びなおしてほしい」、などと言われている。

雇用時の契約になり、資格の取得を自費で求められる。あるいは会社業務に必要な資料・書籍購入を自費で購入しろといわれる。

社会保険に未加入である。会社の体をなしていない。

外国からやって来たが、契約期間中にもかかわらず「仕事がない」という理由で解雇され、帰国を強いられる。「研修」という名目で低賃金で働かされている。

明らかに経営が破綻しているのに、転職が認められない。あるいは転職条件をあれこれいわれる。

顧客(事実がない、あるいは顧客の要求が無理)からのクレームを理由に退職を強要される。

会社都合の退職なのに「自己都合」とされしまう。

いま、情報処理の仕事に就いている労働者の労働条件、労働環境が大きな問題になっています。2013年になってから仕事の量は増加気味ですが、それがかえって過重な労働を生んでいる場合もあります。

IT企業といっても、その多くは大企業の下請け、孫請け、曾孫請けの「人材供給会社」に過ぎません。そして、そこでは長時間、低賃金労働がまかり通ってきました。「経済危機」のもとで一気に経営が悪化して大幅な減給、賃金未払い、そして「待機」という名の対象勧奨などの問題が多発しています。

解雇や退職勧奨をしながら「会社にはカネがない」と一方的に退職金を払わない(退職金規程があるにもかかわらず)会社すらあります。

気がつくと、「正社員」とは名ばかりで実態は「日雇派遣労働者」と同じです。いや、転職もかなわず「待機」(多くは大幅減給されるし、賃金を払わない例すらある)として、会社に縛り付けられる状態は、日雇い労働よりも劣悪です。

雇用責任、経営責任はいったいどこにあるのでしょうか?

今やIT労働は「暗い」「暮らせない」「変われない」の3Kです。

IT労働者は声を上げるべきです。無責任な会社、そして、このような状況を生み出した大企業、労働者使い捨て策を続けている労働行政に対して、その責任を追及してゆきましょう。

NU東京は、1998年の結成以来、常にIT職場の問題に取り組んでいます。昨年秋以降は「経済危機」の影響もあり、連日のようにIT労働者からの労働相談が寄せられています。

賃金未払い、労働契約違反、解雇、退職勧奨・退職強要などの問題に直面したら、NU東京に相談を!

労働相談は 03−5363−1091 NU東京まで。

※相談受付は平日の12時〜19時に行っています。 IT労働者はユニオンに入ろう!