労働相談事例

　　最近の相談事例　

■情報処理（ＩＴ）　システムエンジニア（従業員２００人程度）　２０代から３０代男性、勤続２年～５年、年収３５０～５００万。急激な顧客減で企業業績悪化。大幅な人員削減（整理解雇）が行われている。しかも会社は一方的に退職金規程を停止した。

■福祉　介護職（従業員５０名程度）　５０代女性、勤続１０年。法人（社会福祉法人）内の派閥間が上司が解任さるなど職場がゴタゴタしている。雇用不安が広がり、職員間の嫌がらせや、上司からの退職勧奨が行われている。

■外資系の輸入販売（従業員規模５０人程度）　５０代女性、勤続２０年。会社業績悪化のためと、解雇を通告された。

■情報処理（ＩＴ）　プログラマ（従業員規模２０名）　２０代女性、勤続２年、年収３５０万。多くの顧客が無くなったために業績悪化。「仕事先がない」と退職勧奨された。

■アパレル　パタンナー（従業員５０名程度）　４０代女性、勤続１０年。時間外労働賃金が全く払われない。社会保険にも加入していないので、会社に加入を求めたところ。「個人として業務委託になるように」と、退職を強要された。

■出版社、制作業務（従業員２０名程度）　４０代男性、勤続６年、年収６００万円程度独立行政法人系の出版社。役員は独立行政法人からの「天下り」。２年周期の役員交代に伴って雇用問題が発生しがち。この件では正社員から単年度雇用契約社員への変更を求められた上、退職勧奨も受ける。

■情報処理（ＩＴ）　システムエンジニア（従業員規模５０名）　３０代男性、年収３５０万。業績悪化のために「待機」といわれ、給与は６０％に。さらにその後、仕事がないから「自然退職」などといわ、会社都合でなく自己都合で辞表を書くように言われた。

■情報処理（ＩＴ）　システムエンジニア、プログラマ（従業員規模２００名）２０代から３０代の男女。年収３００万～５００万。会社が一方的に給与規定を変更。人事評価制度を新たに導入するという。労働条件の大幅な不利益変更になると思われるので、労働組合で会社と交渉したい。

■ドラッグストア、経理（従業員２０名程度）　５０代女性、勤続５年、年収６００万円程度三代目経営者によるワンマン経営と会社の私物化が著しい。退職勧奨がなされたため、相談。就業規則なし。有給休暇取得への制限。残業分賃金の未払いなど、典型的な労基法無視の会社。

■大手商社系の機械販売企業、事務（従業員６００名程度）　４０代男性、勤続１７年、年収６００万円程度人事に異動希望を出していたが、「異動希望は受けられないし、受け入れる部署がない」と言われる。人事総務部付きになり、仕事から外され、給与は３年間で２５０万円程度下げられてきた。会社は「このような状態なので本人都合で退職して欲しい」旨の退職勧奨を行った。本人も退職条件交渉を希望。

■出版業、事務（従業員５名）　４０代男性、勤続１３年、年収４２０万円程度経営者一族の争いによって、経営不調。グループは関西に本体があるが、本人が働いている東京の会社は閉鎖するという。会社の存続は無理と考え退職条件交渉の仕方についての相談。

■機械製造、事務（従業員１０００名以上）　４０代男性、勤続１０ヶ月、年収７００万円程度部署統合により東京から大阪へ配転を求められた。配転は認めずに東京で働きたい旨主張したが、退職（自己都合）か転勤かを迫られている。大阪には単身赴任となるが住宅補助は出ないという。会社は好業績であるというがワンマン経営。ユニオンショップ労働組合はあるが、相談したところ「業務命令に従ってくれ」とのこと。

■ＩＴ（ソフト開発）、事務職・子会社出向（従業員数３００名程度）　４０代男性、勤続１０年、年収５００万円程度家族の介護および体調不良で定時出社が出来ない日が続いたが、人事部長から退職勧奨を受ける。精神的に不安定な状態で退職にＹＥＳと言わざるを得なかった。本意でないので労基署に相談したが、会社から幾つかの退職条件案がだされ、本人も求職活動に入った。相談の結果、本人が再度交渉を行うことになった。

■Ｗｅｂ制作（従業員１０名程度）　２０代男性、勤続２年。時間外労働が多く、しかも賃金が支払われない。法律通りに計算すると時給が７００円以下になってしまう。

■出版制作、ＤＴＰ（従業員１５名程度）　３０代男女、勤続３年弱、年収３００万円程度４年周期で繁忙期が訪れる会社。繁忙期が終わったので、社員に対して「出来高制」「請負契約」を求めた。典型的な使い捨てと言える。退職金なし、昇給無しだが、ハローワークの求人票には「あり」と偽りの記載。

■製造、生産管理（従業員２０名程度）　３０代男性、勤続１年６ヶ月。年収不明年末年始も休めず、残業は月１００～１２０時間。仕事がきつくて鬱になった。心療内科の医師は会社の責任であると言っている。状態が快復して医師は「復帰ＯＫ」としたが、会社は仕事への復帰を認めないため、休業補償を受けている。

■ビルメンテナンス関連用品卸、事務（従業員数１０名以下）　４０代女性、勤続７年、年収２００万円程度零細企業、社長夫婦（経営者）から些細なことで退職勧奨を受ける。辞めても構わないと思う。退職金が出るかどうかは不明、有給休暇なし、残業しても賃金は支払われない。事業主都合の離職にしたい。

■独立行政法人医療機関、看護師、従業員数不明　３０代女性、勤続１２年、年収不明仕事を辞めたいと思っているが、辞めさせてくれない。就業規則には半年前に意志を伝えるように書かれているが、就業規則通りに辞めると言っても、法人が取り合ってくれない。

■公益法人、事務（従業員１０名程度）　２０代女性、勤続３年、年収不明建築建物関係の公益法人。有給休暇の取得をめぐって、同僚と軋轢があり悩んでいたところに、マンション偽装設計問題が起こり、直接的には関係がないが、クレーム対応に追われることになった。また、事務職なのに現地調査も多く、突然出勤することができなくなった（人と話せなくなる、体調不良）。現在は医師の治療を受けているが、辞めたい。

以上

■このページのはじめへ　