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■２０１２年度方針
労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）
情勢報告と２０１３年度方針
☆労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、２０１２年１１月１０日に、代々木区民会館（渋谷区）において第１８回定期大会を開催し、以下のとおり２０１３年度（２０１２年１１月１０日の定期大会から、２０１３年１１月の定期大会まで）方針を決定しました。また、この第１８回定期大会において、２０１３年度の年間ストライキ権（同盟罷業権）を確立しました。
☆ ☆ ☆
情勢について（私たちを取り巻く世界）
世界の状況
市場原理主義によって疎外された人々、労働者・大衆の運動が繰り広げられています
１９９０年代前半に、ソ連・東欧の社会主義体制が崩壊し、いわゆる東西冷戦構造は無くなりました。その後、世界は「市場原理」のもとにグローバル資しほ動する場となりました。同時にそれはあらゆる分野における投機的資本の歯止めがきかない動きともなり、様々な経済問題を引き起こしました。リーマンショックやＥＵにおけるギリシャ危機、スペイン危機が生じました。世界最大の人口を持ち「世界の工場」といわれる中国においては、急速な経済成長のもとで多くの矛盾が生じています。一方、中南米諸国においては、民主化が進む中でＵＳＡと距離をとる政権が多く生まれています。
今年９月１７日にニューヨークで行われた「ウォールストリートを占拠せよ」という活動はＵＳＡ全土で７０００名近い逮捕者を出しながら、社会的格差是正を求める史上まれな大衆運動になりました。ごく一握り（実際は０．０１％程度）の富裕層＝プルトノミーが富を独占している状況に対して、人々は「社会は９９％のものだ」と声を上げました。不安定な生活を強いられている労働者あるいは失業者たち（プレカリアートと呼ばれる）が社会の改革を求めて動き出しました。
労働者あるいはプレカリアートの活動は世界各地で繰り広げられています。ギリシャとスペインではＥＵ体制下での緊縮材制裁策に対し、これに抗議するゼネストを含む大きな労働運動が繰り広げられています。中国では社会的・経済的矛盾の拡大に対し労働者や地域住民の闘いが繰り広げられています。インドネシアでは社会的格差の拡大に対してこの秋にゼネストが行われ、その労働者の活動の中で派遣労働が原則禁止となりました。
「アラブの春」は２０１０年末からはじまり、やがてチュニジアの「ジャスミン革命」を生み、エジプト、そしてアラブ各国へと広がりましたが、一方でこの動きの中で、リビア、シリアでは内戦が生じました。
東アジア地域では、中国、韓国／朝鮮、日本の各国における格差の広がりや社会的矛盾の顕在化という状況があるなかで、領土・領海問題が生じ、とくに今年夏以降は国家的緊張関係が生じています。
日本の状況
昨年３月１１日、日本は東日本大震災に見舞われました。大地震と大津波そして福島原発の爆発事故（広範囲かつ長期にわたる放射性物質汚染）は、大災害に直面しての政府の対応能力、「原子力ムラ」に象徴されるマスメディアをも含んだ利権・腐敗構造、地域格差などなどの問題を表面化させました。
４年目に入っている民主党政権は、政権獲得時のマニフェストを何ら実現できていません。野田政権に至っては政権獲得時のマニフェストには全く書かれていない、消費税の大増税を強行しようとしています。このような中で、震災復興に関わる「復興予算」が被災地でなく企業や遠隔地の土木工事、果てはマスメディア関連にまでばらまかれ、大きな問題となっています。
労働者の生活は悪化し続けています。医療、福祉、年金はじめとする社会保障政策はことごとく破綻しています。政府はここに天井知らずの消費税を導入しようとしていますが、それは労働者の生活をさらに破壊するものでしかありません。
大企業は莫大な内部留保金（４００兆円を超えるともいわれる）を貯め込んでいる一方で、労働者の賃金は下がり続け、また過重労働や時間外賃金の未払いが蔓延しています。
製造業中心から非製造業（サービス業やその他分類しにくい業種・業態）が中心となった社会では、「働き方」や雇用形態が多様化し、不法・脱法的な労働環境が生まれています。また資本の動きがグルーバル化すると共に、大企業から零細企業に至るまで資産運用会社（ホールディングカンパニー）を持ちながら、労使関係が発生している現場とは別に「利益」を吸い上げ、あるいは「資産」を運用しています（投機的資金運用ともなる）。
このような状況の下で労働条件は低下、労働環境は悪化の一途をたどり、労働者の入れ替えや非正規労働者の大量採用は、「定職」ばなく、流民化し社会から疎外されていく労働者・失業者を多く生んでいます。
東日本大震災以降、多くの人々が草の根的に被災地の支援活動に参加してきました。また原発事故以降「脱原発」を目指す運動が大きく展開され、脱原発運動への参加者は全世代にわたっています。今年６月以降、国会周辺での「デモ」が個人単位の参加で繰り広げられ、その参加者は最大時で１０万人を超えるほどで（まさに数え切れない人々が国会周辺に毎週金曜日に集まった）、この大きな脱原発運動は日本の「あじさい革命」とも名付けられました。
一方、沖縄をめぐっては民主党政権がマニフェストを全く反古にして、日本は米軍基地を沖縄に押しつけたままの状態のままです。
日本の労働組合・労働運動の周辺
日本の労働組合の労働者組織率は１８％程度です。その多くは大企業の企業別組合と公務員労働者です。相対的に恵まれた階層として日本の労働組合は存在しています（大企業の組合は同一労働でも「非正規」労働者を組織対象としていないところが多くあります）。また、とくに民間大企業の労働組合は、会社人事システムに代わって、労働者組合が会社の人事システムのように機能しています。
日本の中小企業や零細企業の多くは労働組合がありません。また大企業の子会社や孫会社、電力会社に見られるような「協力会社」の多くも労働組合がありません。そして、このように労働組合がない企業においては、過重労働が多発し時間外賃金の不払いが多く生じています。
労働者の賃金は、最近１０年間を見るとき下がり続けています。大企業の「企業組合」が存在する企業では、労働条件が維持されているように見えますが、実際は企業の人員削減後に、あるいは定年などで労働者が減った後に、そこを労働条件の一段と低い「非正規」労働者（派遣労働者、有期雇用契約労働者、パートなど）で置き換えています。これらの労働者（とくに派遣労働者）は、個別企業における労働条件の統計から外れてしまいます。また、企業労働組合はこれら「非正規」や下請けなどの労働者を組織対象にしません。
大企業と零細企業の労働条件の格差は開くばかりです。労働者の「非正規」化が止まりません。バラバラに分断されている労働者は職を求めて他の労働者と競争せざるを得ず、より不利な状況で職に就かざるを得ません。このような状態の中で中小・零細企業において賃金の未払いや、過重労働が酷く、心身を壊して退職に追い込まれる労働者が多く発生しています。
派遣、有期契約労働などの「非正規」労働者が大量に存在するようになった現状に対して、これを経営者サイドからして都合のよい労働力として位置づけるかたちで、労働者派遣法改正や有期労働法制（労働契約法の改正）が行われました。それは派遣法では現在の酷い派遣労働の状態を法的に肯定するものであり、有期労働契約法制などは、有期労働者の雇用の不安定化と正規労働者との格差を固定するものでしかありませんでした。また、将来の労働力不足を見据えては、１０００万人を超える外国籍労働者の採用を見据えた入管法などの改正が進められています。
厳しい状況下にある労働者の問題を取り上げているのは、全国にある合同労組（ユニオン）や、ごく少数の闘う労働組合、そして有志が集まり労働問題に取り組んでいるＮＰＯ法人などです。しかし、その社会的規定力は弱く、産業構造の大きな変化（非製造業中心の日本へ）のなかで、あらたな時代に対応する活動が求められているといえます。
ＮＵ東京のあゆみと現在
結成の頃
ＮＵ東京が結成されたのは１９９８年２月２７日のことでした。１９９０年代というのは、世界的な規模で見れば、東西冷戦終結（ソ連・東欧社会主義諸国の崩壊）から、グローバルな資本による世界の再編成、そして新自由主義＝市場原理主義政策が旧「西側」各国で一斉に取られた時になります。「冷戦後」の新たな問題として中東諸国・イスラム圏対欧米諸国の関係に象徴されるような「文明の衝突」が生じました。
日本においては、１９９２年はじめのバブル経済の崩壊による、経済成長神話の終焉がありました。１９９０年代の中頃を境にして、日本の産業は製造業中心からサービス・金融などの非製造業中心に変わりました（１９６０年代に日本は農業から製造業へと変化しましたが、この１９９０年代の変化は日本の産業構造の２度目の大変化です）。
バブル経済崩壊は労働者を直撃しました。１９９３年には早くも大量解雇人員整理が始まり、「リストラ」という言葉が生まれました（当初は経営の建て直し合理化を意味しましたが、すぐに「リストラ」とは「解雇」を指す言葉になりました）。
リストラの嵐は、職場の荒廃を生みました。強引な人員削減は職場でのいじめ・嫌がらせを生み、それは社会的問題となりました。
産業構造が大きく変わり、価値観が変化したこの時期、１９９５年に阪神淡路大震災とオウム真理教事件が発生しました。それは時代の変化というものを強く印象づけました。同じ１９９５年には経営者団体である日経連（現在は経団連に合併）から「新時代の日本的経営」が打ち出されました。その内容は、労働者を「もの」ととらえ、労働力市場において企業が最も使いやすい正規・非正規労働の組み合わせ（「雇用のポートフォリオ」などとされています）を採用し、同時に徹底した成果・業績主義賃金を導入して企業の業績を向上させるというものです。日本の年功序列賃金と終身雇用という考え方はこれによって名目的にも（実際に日本に年功序列賃金と終身雇用制がどこまで定着していたかは別として）否定されました。
「新時代の日本的経営」（１９９５年）で示された「雇用ポートフォリオ」は小泉政権下で全面開花し、やがて派遣労働の全面的採用や、安倍政権下での残業代未払い法制定の動き（労働者の強い反対にあい破綻しました）となっていきました。
バブル経済が崩壊し、「リストラ」の大波による雇用不安が一気に押し寄せていた１９９３年１２月に、東京管理職ユニオンが全国一般東京労働組合（旧全国一般労働組合東京地本北部）から時代の要請に応えるように生まれました。
そしてその４年半後、「リストラ」が若年層まで広く及んできたとき、東京管理職ユニオンから私たちＮＵ東京が生まれました。ＮＵ東京は「倒産リストラホットライン」の活動から生まれ、「若者リストラホットラインなど」の労働相談活動によって育ってきました。
ＮＵ東京の活動の変化
労働相談活動から生まれたＮＵ東京は、結成後２年間は東京管理職ユニオンの「非管理職部門」（いわば支部的な存在）といえましたが、徐々に「管理職」による活動のスタイルと非管理職の活動スタイルの違いから組織を明確に分ける必要が生まれました。そして１９９９年秋から、独自会計体制と半専従者を置き、２００２年春には自ら事務所を持ち、管理職ユニオンと分離しました。
（中略）
全組合員が活動するユニオンへ
（中略）
労働組合活動の基本は「自治」です。このことは企業ごとの組合ならばわかりやすいのですが（ＮＵ東京でも職場組織は経営との関係から自治的な運営のイメージが持てています）。しかし、職場組織でなかったり、非通知の場合はなかなかイメージが持てません。組合員全員がユニオンの活動に参加する、ということは組合員全員でユニオンを運営していくということです。このことをいかに実現していくかがユニオンの大きな課題になります。
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２０１３年度（第１６期）方針
方針の基本
２０１３年度（第１６期）は、前期１５期に続き、ＮＵ東京の大きな転換期と考え、新たな時代に対応できる労働組合＝ユニオンのスタイルを追求してゆきたく思います。
個人加盟を中心とした合同労組としてのＮＵ東京の組織特長を活かしながら、組合員各自が組織運営に積極的に参加してゆきます。さらに、東京中西部・北西部を基盤とした地域合同労組としての活動を通し、地域の特性を知り、地域で発生している様々な雇用・労働問題に対処していきます。
組合員の半数を占める「非通知組合員」の多くが組合活動（組織活動）へ参加するようにします。
職場における活動を積極的に推進し、職場組織を作ります（支部・分会活動を強めるとともに、職場の「班」活動も強めます）。
労使関係を持たない組合員(非通知組合員)はユニオン活動に参加するよう努力します。
労働組合間の連携と共同行動を強めます。労働者の生活と権利に関わる様々な社会問題、政治課題に可能な限り労働者の立場から取り組みます。労働に関わる法令や行政の方向性については、問題があればこれらに関して積極的に提起し、あるいは他の組合からの提起を受け、共同行動で積極的に取り組みます。
以上の方針を実現するためにユニオンでの学習・研究活動を強化します。
２０１３年度活動スローガン
◇共同行動を推し進めよう。職場の仲間、ユニオン・労働組合や社会問題に取り組んでいる仲間とのネットワークを活かしてゆこう。
◇職場活動、支部・分会・班の活動を強めよう。職場で影響力を持とう！ 地域・職場でＮＵの活動を宣伝しよう。
◇ＮＵ東京の争議に勝利しよう。組合員の裁判を支えてゆこう。働く仲間の労働争議を支援しよう。
◇非通知組合員は積極的にユニオン活動に参加しよう。ユニオンに問題を提起しよう。職場で起きる諸問題をユニオンの視点でとらえかえそう。
◇全組合員でユニオンを運営してゆこう。ＮＵ東京の各部会活動や各種行事に積極的に参加しよう。
◇ＮＵ東京の仲間を増やそう。２年間で２００名の組合をめざそう。
◇積極的に学ぼう。調査・研究の力を高めてゆこう。労働者の課題や社会問題について労働組合の仲間と共に学び、分析し、行動し、ユニオンの一員として自らを高めてゆこう。
◇労働相談活動に力を入れよう。相談者の立場、労働組合の視点で相談を受けよう。
◇外国籍労働者が抱えている雇用問題、権利侵害問題に取り組もう。労働者の視点で世界を捉えてゆこう。「排外・差別」による労働者の分断を許さず、海を越え、国境を越えて連帯・団結しよう。
◇労働条件の向上と労働環境の改善のための政策を実現する活動を行おう。
◇原発問題、沖縄基地問題、貧困・格差問題などの社会的テーマに取り組んでゆこう。
１、職場活動
職場で仲間を増やす活動に力を入れます。職場で発生している労働条件、労働環境問題を取り上げてユニオンで分析し仲間を集めることが出来る方針・要求を立てます。支部、分会活動を強めるとともに、「班」活動を強めます。
春闘、一時金団交や、労働環境改善などの団体交渉を組合員間の相互支援で行います。また、会社・法人の「年度」によっては「夏・年末闘争」や外資系企業のクォーター（四半期）ファイナンシャルイヤーへ対応した活動を行います。
会社に加入通知をしていない組合員は、常に会社・職場の動向に気り、雇用問題が生じる前にユニオンで分析会議を行い、方針を出して対応します。
各職場の春闘、一時金の要求提出と交渉をユニオン全体で取り組みます。ユニオンで春闘会議、一時金闘争会議、業種・職種別会議を持続的にもちます。春闘や一時金闘争時にはストライキ支援を含め、組合員は共同行動に積極的に参加します。
２、非通知組合員の活動への参加
ユニオンの組合員の半数は「非通知組合員」です。ユニオンの活動において非通知組合員が抱えている労働条件問題や雇用問題をユニオンで分析し、解決に向けた方針を出します。
（中略）
３、争議、権利破壊との闘い
１）経営者の不当・不法な行為とは断固として闘います。
２）争議における他組合との共同行動に参加します。共同行動の可能性を常に追求してゆきます。
３）分析と学習を怠らず、常に争議の問題点・課題を捉え返し勝利の方向性を定めます。
４）個別の会社・職場の問題を、ユニオン全体の問題、労働者に共通する問題として整理します。
５）弁護士や各分野の専門家と連絡を密にして裁判・労働委員会、ユニオンが抱えている各課題に取り組みます。
６）労働組合活動に対して経営が行う嫌がらせ訴訟と闘います。嫌がらせ訴訟問題と取り組んでいる仲間たちと共闘します。
４、ユニオンの組織活動
１）労働相談活動への取り組み
・「労働相談から労働組合へ」というＮＵ東京結成時スローガンと活動の方向性について、現状を踏まえてとらえ返し、職場組織の形成と個人加盟の促進に力を入れます。
・労働相談研修会を必要に応じて行い、労働相談の傾向・問題点を分析してゆきます。
・弁護士、各分野の専門家の助言を得ながら労働相談で新たに生まれた問題（新たな傾向の雇用問題）に取り組んでゆきます。
・ＮＵ東京へ加入しての問題解決と組合に加入しない形での解決（相談先紹介含む）のメリハリをつけます。
・労働相談活動を充実させるための業種、職種、地域のネットワークを作ります。
・定期的に相談研修を行い、相談を受ける組合員の対応力を強めます。
・土曜相談を定着させます。
・マスメディアによらない広報・情報発信のあり方をさらに追求します。
２）組合員を増やす活動
・２００人の組合員を実現するため積極的に活動します。
・事務所所在地周辺地域労働者が安心して相談でき、労働組合活動に集える地域コミュニティユニオンとしての機能を持った活動を行います。
・ＩＴ、アパレル、外資、出版・印刷など、ユニオンに多く寄せられる業種・職種からの相談に対応し、組合員を増やします。
・ユニオン説明会（活動スタイル、事務所利用法、歴史、法の基礎知識）を随時有効に開催します。組合員はＮＵ東京の活動スタイル、組織イメージをしっかり持ちます。
・組合作り、職場組合作りのための学習を初歩からやり直します。
・基本的事柄の学習・調査（会社の経営に関する分析方法など）を行います。
・支部・分会・班の活動を強めます。
・組合員は職場での班・分会結成を追求します。
３）非通知組合員が集い、自らの雇用と労働を考える場としてユニオンを活かします。非通知組合員が持つ課題を整理して学習会や会議を持ちます。友誼組合員の豊かな経験と知恵を活かします。
４）共同行動・活動の連携
・積極的に共同行動に参加します。東部全労協、中小労組政策ネットワークの活動にオブザーバー団体として参加します。
・共同行動の課題を、自らの雇用問題と関係づけて捉え返し、ユニオンの活動に活かします。
・労働問題、社会問題などに弁護士、各種専門家・専門分野組織、公的機関との連携で取り組みます。
５）労働組合作り
・労働組合作りをめざす相談に対しては積極的に対応し、他地域の場合は他地域の労働組合の紹介などを行います。バラバラに分断されたまま権利を奪われている労働者がユニオンに加入するよう働きかけていきます。
６）事務局（略）
７）ユニオン事務所について
・かなり手狭になってきているユニオン事務所を有効に使います。事務所訪問組合員は事務所の使用目的を明確にして使用します。
・ユニオン事務所の管理体制を整備します。事務所管理委員会で日常的な管理をします。
・ユニオン以外の施設を有効に活用します。
８）各専門部会（略）
年間スケジュール（主なもの）
２０１２年
１１月〜１２月：年末要求提出と職場団交
１２月末 事務所大掃除
２０１３年
１月〜４月：春闘への取り組み。各職場要求提出と、共同行動
１月初旬：事務所開き（鏡開き）
２月以降：職場春闘会議（複数回開催）
２月末あるいは秋：ＮＵ結成１５年企画（結成は１９９８年２月２７日）
３月１１日前後：震災・脱原発運動への取り組み（共同行動）
３月末〜４月はじめ：花見（３月末〜４月の良き日に新宿御苑予定）
５月１日：メーデーへの参加（各種メーデーへの連帯と参加）
５月中旬〜下旬 春の企画
５月末〜６月はじめ：夏一時金要求提出と各職場交渉
６月末：夏合宿（６月末予定）
７月〜８月 非通知組合員の集い
８月中旬 夏の大掃除
８月中旬：夏の交流会と夏季事務所閉鎖（８月中旬）
８月〜１０月定期大会準備
１０月：秋のレクリエーション
１１月：定期大会（１１月）
※専門部会活動に関わる会議、行動、催しもの、ユニオン説明会、解決報告会は必要により随時開催します。
※非通知組合員の集いは随時、必要なときに持ちます。
※解決報告会は解決者数が一定になった段階で開催します。
※労働相談ホットラインは、必要な場合開設します。
以上
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