☆ひとりで悩まず、ユニオン（労働組合）や行政窓口に相談しましょう。

ブラック企業とは不法・違法な条件下で労働者を働かせ、使い捨てていく企業です。厚生労働省などでは、若い労働者を大量に雇い入れ、そして違法で過酷な労働条件で使い捨てる企業（あるいは雇用主）を「ブラック企業」としていますが、暴力を伴う指揮命令や、業務そのものが違法であるような企業もブラック企業といえます。

  ブラック企業は外食・居酒屋チェーンやＩＴ産業に多いようなイメージがありますが、現実には業種・職種・企業規模に関係なく多く存在します。

  単純労働（工場や作業現場）の会社、いつ終わるともしれぬ仕事を強いられる業務請負（偽装請負）、パワハラ・セクハラが状態化している会社や病院あるいは社団・財団・ＮＰＯなどなど、そこに働く人は正社員からアルバイト・パートまでさまざまです。

  ブラック企業の特徴の一つは、その企業の中において明らかに反社会的なこと（労働法無視も含む）が、企業の（雇用主の）価値観の中で問題とされていないこと、甚だしい場合、それが「正義」「社員らしさ」とされることすらあります）。

  では、こような企業に就職してしまったら？　どうすればよいのでしょうか？

  一つの解決法は「逃げる」ことです。多くの人がブラック企業などに行かなければ、ブラック企業は存在できなくなります。ブラック企業は「搾り取れる」労働者がいてはじめて成り立つのです。だから、あれこれと脅しすかしを試みて、労働者をつなぎ止めようとします。それは「退職届など受け取らない」「辞めるのは認めない」さらには「辞めたら損害賠償する」などなど、その手口がまた、ブラックそのものですが、会社を辞めることは労働者の自由です。とくに試用期間中や、雇用の期間に定めのない場合はは、原則２週間前の通知で辞められます（就業規則などで「３ヶ月前でなければ辞められない」などと書かれていても、それ自体が違法の場合があります。労働組合や労働行政窓口で確認してみましょう。

  もう一つの解決法は、働き続けて、そのなかで違法・不法なところを改めていくことです。これには労働組合の力を使いましょう。労働組合の活動は憲法２８条や労働組合法などの法律でしっかりと保証されていて、労働組合の活動を（または加入したことを）理由にしての不利益取り扱い（差別や嫌がらせ）は、それが犯罪になります。

  ブラック企業の最大の弱点は。不法・違法であるということ、そのものにあります。要するに「表に出ると」その企業の論理が通用しないということで、時には経営者が逮捕されることすらあります。だからこそ、ブラック企業で困ったことが生じたら、その問題を対外的に明らかにするのです。違法・不法な雇用や労働条件は社会的に明らかして、この世からブラック企業を無くしていきましょう！

  未払いの賃金（早出サービス労働や、残業）はキチンと記録を残しておきましょう。嫌がらせ、ハラスメント、恫喝なども記録をとりましょう。

 詳しくは　電話０３−５３６３−１０９１ 
 労働組合ネットワークユニオン東京に相談を！

※なお、インターネット上で、雇用問題を専門にしている団体や社労士や弁護士の中には労働者側でなく経営者側に立つところもあります。甚だしい場合、労働法を無視するかのような経営指導を行う「ブラック士業」すらあります。気をつけましょう。

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