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２００６年１月２０日 労働組合・団体各位 労働組合ネットワークユニオン東京 執行委員長 加藤淳也 労働相談全国ホットライン開設への協力要請 貴労働組合・団体の日頃よりのご活躍に敬意を表します。 当労働組合では、１９９８年に労働組合を結成して以来、ほぼ毎年２月末から３月初旬に全国の労働組合・労働団体の皆様の協力を得て、労働相談ホットラインを実施してきました。今年も３月２日から４日までの期間、ホットラインを開設することとなりました。 「景気回復」といわれるものの、企業の業績が「回復」したのは、徹底した賃金抑制（人員整理と減給）によるところが大きいことは明白です。企業は得手勝手な「成果主義」「実績主義」を導入し賃金抑制と労働強化を行い続けています。また、雇用形態を「多様化」させて、正社員、準社員、嘱託、アルバイト、パートといった形に職場で働くものバラバラに分断し、さらに派遣労働者を加え、労働者の賃金をギリギリのところまで抑え込もうとし続けています。経営側の一方的な都合による不当極まりない解雇や退職強要、法律を無視した不法な行為は後を絶ちません。労働組合の社会的影響力が著しく低下するなか、労働者は極めて不利な形で企業・使用者との労働条件決定を強いられています。 雇用問題、労働条件問題に労働者が直面したとき、相談できる場が確保されているかといえば、行政の相談窓口が実質的に少なくなっているという現状があります。また、全国の労働局に寄せられた労働相談が「店晒し」状態になっていることも、私たちは労働相談活動の中でよく知っています。労働者が気軽に相談を寄せることが出来る「労働相談ホットライン」開設の必要性はますます高まっていると思います。 今回のホットライン開設の予定は以下の通りとなっております。つきましては、皆様方のご用力・ご賛同をお願いいたします。 記 １、ホットライン開設期間：３月２日～４日（木～土） ２、ホットライン名称：２００６年働く困りごと！労働相談全国ホットライン（仮称） ３、共催団体（予定）：派遣・パート関西労働組合、管理職ユニオン・関西 管理職ユニオン・東海 ４、ホットライン開設に当たってのお願い ①同時期にホットラインを開設する予定のある場合は、可能な限り共同して一斉に労働相談ホットラインを開設していただきたく思います。 ②寄せられた労働相談について、当労働組合および共催の労働組合が日常的活動の対象としている地域外からの相談の場合、相談先として対象地域に近い組合として紹介させていただきたく思います。 ③今回のホットライン開設について、可能な範囲で貴組合ニュースやＨＰにて広報をお願いいたします。 ※なお、ホットラインの詳細等につきましては決まり次第ご連絡させていただきます。 以上
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