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 政府・厚生労働省は、１２月に出た労働政策審議会の「改正建議」をうけて、労働基準法・労働者派遣法の大改悪法案を国会に提出しようとしている。

 　改悪案の中に、「使用者は解雇できる」と書く、有期契約期間の上限を原則３年、高度専門職は５年へ延長する、企画業務型裁量労働制の要件緩和と対象拡大を進める、派遣対象業務を製造業や社会福祉施設に拡大する、派遣期間を延長するなどが盛り込まれている。

　ねらいは、正社員を解雇しやすくする一方、無権利でかつ期限切れで容易にクビにできる有期労働者や派遣労働者をさらに拡大し、雇用の流動化と分断化を促進し、ホワイトカラーの時間外労働を合法的サービス残業とすることだ。特に注目すべきは、労働者保護法である労基法に「労働者は解雇できる」と書くことだ。労基法はいつから使用者の権利保護法となったのだ。こんな法律が通ったら、使用者が「労基法」を振りかざして、解雇を乱発するのは明らかだ。こんな大改悪は絶対に許せない。

 　「改正建議」には盛り込まれていた、裁判で負けた使用者が、金銭補償と引き替えに、労働者の職場復帰を阻止できる制度については、労働者総体の強い反対の声を前に、今回の「改正案」の中から削除された。しかし、政府・厚生労働省は、ホワイトカラーへの労基法適用除外などとともに、引き続き立法化を狙っている。

 　今日、私たちは、「戦争も雇用破壊も許さない！こんな解雇ルールはいらない！労基法大改悪ＮＯ！２００３年春の共同行動」をスタートさせた。

 　労基法・派遣法改悪ＮＯ！を共通のキーワードとして、解雇法理に基づく解雇規制の立法化、非正規労働者の、均等待遇・差別禁止の立法化、サービス残業の根絶と労働時間規制の強化を求め、同時に、反リストラ闘争や解雇撤回闘争、未組織労働者の組合づくり、非正規労働者・女性労働者や外国人労働者の差別是正や権利確立を求める闘い、過労死や健康安全問題の取り組み、自主生産活動、イラク戦争・有事法制反対、国際連帯活動をはじめ、様々な課題を取り組む労働組合、ＮＧＯ・ＮＰＯとのコラボレーション（協力）を進め、ナショナルセンターや所属を越えて、共同の闘いをつくりあげていこう。４．２中央行動へ職場地域から集まろう。労基法・派遣法大改悪を阻止するために全力で頑張ろう！

２００３年２月１７日

戦争も雇用破壊も許さない！こんな解雇ルールはいらない！ 労基法大改悪ＮＯ！

２００３年春の共同行動スタート集会参加者一同