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２００４年２月２０日 報道・出版関係各位 Press Release 労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京） リストラ、賃金引き下げ、サービス残業などなど 「働く困りごと! 労働相談全国ホットライン」詳細 労働組合ネットワークユニオン東京は、管理職ユニオン・関西、働く者の相談室広島との３者共催による、標記「働く困りごと！ 労働相談全国ホットライン」を、きたる２月２６日から２８日までの３日間開設いたします。 私たち労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、１９９８年２月に、労働相談窓口の役割をする労働組合として結成され、労働相談の生の声を反映する労働組合活動をめざし、例年２月末から３月はじめの時期を中心に、労働相談ホットラインを開設してきました。私たちのホットライン開設は、これまでの６年間で９回を数えます。リストラ、雇用不安、労働条件問題などに直面している多くの労働者の声を聞き、微力ながらも、できる限り私たちの労働組合活動にそれらの方々の声を反映するよう努めてきました。 いま、日本経済の復興に向け、様々な方策が試されています。しかし、残念ながら日本の長期的経済停滞は続いています。労働者の置かれた環境は悪化するばかりです。 雇用を確保するため、あるいは企業を守るため、という、その言葉を聞く限りは誰も反対できないようなかけ声の下で、人員削減が行われ、大幅減給がいたるとこころで行われています。サービス残業、長時間残業による過重労働が労働者の健康をむしばんでいます。企業・職場で働く者は限界に達している状況です。加えて、契約社員、派遣社員、パート社員など「非正規」労働者の数は増え続けていますが、それは簡単に取り替えることが出来る部品のように企業にとって都合の良いものであり、このような雇用形態の拡大が、いわゆる「正規」「正社員」労働者の労働条件も引き下げています。 そして、これら労働者の声を企業や社会に反映させるべき労働組合の社会的影響力はというと、残念ながら大きくはありません。組織率も２０％を割り込み、従業員数１００人以下の企業、特に数十人以下の企業では、ほとんど存在していません。春闘といっても、近年顕著なのは、好業績企業における要求の自主規制であり、また一方では硬直化・肥大化した組織が起こす諸々の問題です。さらに、東京都においては年間１万２千件を超す労働相談が寄せられている新宿労政事務所が廃止されるなど、不況下、労働者の生活が脅かされているにもかかわらず、労働者が相談を寄せる場所が目に見えて失われているという状況があります。 このような状況下、私たちが開設する労働相談ホットラインは、多少なりとも社会的に意義あるものであると思います。 以下の次第で「働く困りごと！ 労働相談全国ホットライン」を開設いたします。 ＜開設日＞２００４年２月２６日（木）、２７日（金）、２８日（土） ＜開設時間＞ 東日本：２月２６日（木）１２時〜２１時、２７日（金）１２時〜２１時、 ２８日（土）１２時〜１９時 西日本：２月２６（木）・２７（金）・２８（土）いずれも１０時〜１８時 ホットライン番号／相談電話設置場所 東日本 ０３(３３５８)２８６０ 特設電話設置場所：労働組合ネットワークユニオン東京事務所※電話４回線 協力労働組合・団体>>>埼京ユニオン（埼玉・北関東）、ユニオン結（群馬）、東京東部労組（東京東部・千葉）、神奈川シティユニオン（神奈川）、宮城合同労組（宮城・東北）、権利センター宮城（宮城）、東京管理職ユニオン（管理職労働者） 西日本・大阪 ０６（６８８１）０７８１ ※４回線 管理職ユニオン・関西事務所 京都 ０７５（３５３）４３３４ ※２回線 管理職ユニオン・関西、京滋事務所 広島 ０８２（２６２）３７５１ ※２回線 働く者の相談室 広島 ＜問合せ先・取材受付先＞ 東日本：労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京） 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-13 千駄ヶ谷エレガンス202 Tel:03(5363)1091 Fax:03(3358)4721 西日本：管理職ユニオン・関西 大阪市北区東天満2-2-5 第２新興ビル605 Tel:06(6881)0781 Fax:06(6881)0782 以上
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