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５月２６日夜、東京・総評会館において、「２００４年春の共同」の集約集会が開催され。以下のアピールを採択しました。 ２００４春の共同行動 ５／２６集約集会 アピール かつて６０年前、私たちの国では『非国民』という言葉を用いて、市民の 口を閉ざし手足を縛ることが行なわれた。今日また『自己責任』の名のもとに、 国家・政府の意に沿わない市民や、経営者に逆らう労働者の自由を圧殺しよう とする動きが、始まろうとしている。 多くの尊い犠牲を払って築いてきた権利を、私たちの世代で手放してしまっ て良いのだろうか。今こそ全ての市民･労働者が、生活と権利、平和と民主主義を守る闘いに、団結して取り組まなければならない時だ。国籍も民族も超え て、世界中の市民･労働者が手をつなぎ、モノ言う権利、自分の人生と生活を自己決定する権利を、取り戻さなければならない。 企業では、正規雇用が有期・派遣・短期反復・不安定雇用へと、すさまじい 勢いで取り替えられている。有無をも言わさず強いられる賃下げ、サービス残業、そして過労死。官公庁・公共職場にあっても、「行政改革」「民営化」の掛け声のもと、無責任な雇用がまかり通っている。労働者の側に選択の自由は無 い。さらに無権利状態に置かれている。オーバーステイの外国人労働者には、 国が率先して密告を奨励する制度さえ用意している。それは、逃げ場も無く戦火にさらされているイラク市民の姿に重なる。牢獄で、自由と尊厳を奪われた人々の受けている苦しみと、何ら変わりは無い。 私たちは戦後教育を通して、我が国が先の大戦の反省に立ち、二度と武器を持って他国に踏み入らないことを教えられた。国の将来を決定する権利は、国民・市民に在ることを学んだ。小泉政権は、日米同盟を口実に、自衛隊を派兵 して戦争のできる国作りを進め、世界の市民･労働者を苦しめるために、私たちの血税をつぎ込んでいる。このデタラメな政治に対して、私たちは今、ＮＯ！ を突きつけよう。弱い者が、より弱いものを圧迫する世の中にしてはならない。 働き方の違い、男女、年齢の違い、国籍や民族の差別無く、一人一人が、社会にとって有用で価値ある存在として、この国で、世界の仲間と連帯して、声を上げていこう。子供たちの世代に平和と民主主義を、必ず守り伝えていこう。 この決意を、今宵ここに集う全ての仲間とともに確認する。 ２００４年５月２６日 ２００４春の共同行動集約集会参加者一同 |