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２００４年春の共同行動呼を呼びかけた ０３年秋の共同行動アピール １１月１９日行われた、２００３年秋の共同行動（首都圏を中心に中小労働組合、地域ユニオン、労働争議団などで実行委員会が形成されている）は、同日の行動を集約する、夜、総評会館で行われた「共同行動共同集会」において、以下の「共同行動アピール」を確認した。 ２００３年秋、私たちには、２つの取り組みが求められている。 第２には小泉の労働法制規制緩和の中で起きている、働くものへの雇用・権利破壊や賃金労働条件の劣悪化への反撃である。２００３春の闘いの中心課題であった労働基準法はじめとする労働法制の全面改悪に反対する闘いは労働基準法に使用者の解雇自由を明記することは阻止することができたものの、裁量労働、有期雇用契約の延長拡大、派遣労働の緩和、職業紹介業の自由化など労働力の流動化政策を許してしまった。事実、職場では相次ぐリストラで正社員が減少し非正規職が増加する労働者の代替が進行、また、サービス残業に象徴される長時間労働が年俸制や契約制などという脱法的「裁量労働」などの形で横行している。 資本のグローバル化は企業の社会的責任を曖昧にし、社会や働くものの生活を破壊し解雇・失業・生活苦・自殺など雇用や社会不安を現出させている。労基法など労働法制の規制緩和は結果として職場の競争と無権利状況を助長している。ホワイトカラーを週４０時間規制から除外することが目論まれ、仕事を個人契約と見せかけ雇用関係を隠蔽し、働くものの労働者性までも剥奪し、労働法制の枠外に放置させようという動きも急増している。このような身勝手な行動はもはや看過できない。使い捨てはゴメンである。パート、派遣、有期などの非正規雇用労働者、中小・零細企業で働く労働者、外国人労働者、女性労働者など、今や働くものの多数派である労働者は、このような反社会的で不当な扱いに抗議し、闘いに立ち上がる。２００３年秋の闘いから２００４年春への闘いは、すべての労働者の均等待遇や差別是正、安心して、誇りを持って働ける職場や非正規労働者の権利確立が主要な課題である。 ２００４年春、全国の働く仲間達の闘いを結びつけ、これらの声を大きなうねりにするようがんばろう！ ２００３年１１月１９日 ※共同行動、共同集会発言団体 中小企業労組政策ネットワーク／全労働東京基準支部／国労名寄闘争団／埼京ユニオン（カメラのニシダ分会）／大塚製薬労組／郵政ユニオン／フィリピントヨタ労組／アタックジャパン／草の根キャンペーン／全統一労働組合（光輪モータース分会、レイキ分会、ケーメックス分会、外国人労働者分会、千葉市非常勤職員組合）／電通労組／下町ユニオン／神奈川シティユニオン／全国一般東京南部／国労闘争団／日韓ネット／反ＷＴＯ／移住連／労働組合ネットワークユニオン東京／昭和シェル労組／自治労都職労労働支部 |