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４／２３ 労基法・派遣法改悪に反対する緊急集会に ５００名以上の労働組合、政党代表が参加 日本労働弁護団の呼びかけによって、「雇用ルールの破壊を許さない！労基法・派遣法改悪に反対する緊急集会」が４月２３日午後６時３０分から東京・日本教育会館において行われました。 ここ数年来、政府・厚生労働省によって画策されている、「解雇は自由」「労働者は使い捨て」とでもいうような、労働基準法、労働者派遣法等の労働関係諸法の改悪を阻止するため、この集会には連合、全労連、全労協の労働各団体代表、民主党、共産党、社民党、自由党（メッセージのみ）代表、そして労働現場で労働諸法案改悪反対運動を続けている労働者５００人以上が参加しました。 以下のアピールは、集会の最後に日本労働弁護団から提起され、集会参加者全員で確認したものです。 労基法・派遣法等の改悪に反対するアピ−ル ２００３年４月２３日 日本労働弁護団 １、政府は今国会に労基法、派遣法、雇用保険法等の「改正」法案を提出している。これらの法案は、「解雇ルール」の設定、有期雇用・派遣労働の拡大、裁量労働制の拡大、雇用保険給付水準の低下等を図るものである。 ２、産業再生機構の発足により不良債権処理とこれに伴う解雇、リストラはいよいよ本番を迎えることになる。しかるに、「改正」法案等政府施策は「解雇ルール」の設定においては、労基法本文に使用者の解雇権限を定めたうえ、労働条件分科会での厚労省及び公益委員の説明とは１８０度異なり、「正当事由」の立証責任は労働者にあるとし、また労働者のニーズの多様化を口実に、有期雇用・派遣労働の拡大を図って、正規労働者を削減する一方、大半が有期雇用であるパート労働者の均等処遇を中心とする待遇改善については何ら具体的方策を示さず、さらにホワイトカラー労働者には労働時間法の適用除外を目指して、無限定なサービス残業に通ずるみなし労働時間制の拡大を図るものである。これでは、解雇・雇止めし易く、セーフティネットは低く、職場に残るためには無限定な労働を受け入れざるをえないという労働環境が作られることとなる。 ３、今日、労働者・家族と労働組合の要求は、雇用の安定、セーフティネットの拡充、人間らしい労働と職場の確立である。これらの実現を阻害する労基法等改悪に反対するとともに、雇用の安定に資する、雇用・解雇ルールの制定を要求して、多くの労働者・労働組合が声をあげ、行動することを強く訴えるものである。 |