労働組合ネットワークユニオン東京
第２１回大会　大会宣言

　安倍内閣は、アベノミクスの下で賃金を上昇させると言ったが、現実は格差拡大と労働者の権利破壊がより一層甚だしくなっただけだ。そもそも、ここ２０年にわたって、労働者の賃金は下がり続け、一方では大資本、大企業、そして安倍や麻生に象徴される特権的世襲階層はその富を増やし続けている。
　昨年来、労働者をさらに低賃金、低雇用条件にして、明日をも知れぬ雇用不安な状況に置く労働法制改悪（有期雇用法制、派遣法改悪）が強行された。そしてさらに残業代未払い法や特定地域での労働条件の「緩和」（要するに低賃金地帯を作る）を図る諸施策が安倍政権の下で謀られている。
　社会の富を作る基礎は労働にある。アベノミクスが破綻する中、その労働の担い手である労働者をより一層搾り上げることで利益を上げようとしているのだ。また本来は人間社会にとって危険とリスクしか生まない原発輸出や新たな軍需産業の振興による大資本の利益追求という道も見え隠れしている。これらの「戦争政策」は古典的な手法といえるが、この時代錯誤な手法は今日的な国家権力の強化のために、いわゆる戦争法案とされる安保法制や国家の秘密保持さらには国民総背番号制の焼き直しともいえるマイナンバー制度などを伴っているため、これが麻生副総理の言うところの「ナチスの手法」として進められるのであれば、とても危険で破滅的である。
　ＴＰＰは、どれほどの労働者あるいは農民、零細自営業者の生活を奪うのか？　なぜ政権はアジアの緊張関係を、やはり社会的矛盾を抱える中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国の各国政権とともに作り出すのか？　一方でグローバル社会を語りながら、他方で国家・国民／民族意識を対他国的に高めていく政権、「琉球処分」以降、「日本」によって苦しめられ、戦後には米軍基地の集中配置という苦しみを与えられている沖縄の人々に今後も基地を押しつけようとする現政権とはなんなのか？　わたしたちは労働者、労働組合として、国や地域を越えてともに連帯して、労働者を苦しめる怪しげな政策にはＮＯＮ！としよう！
　また、労働組合の多くは大企業中心、企業・法人別に組織され、これでは企業系列や資本の利益に従わざるを得ず、「非正規」労働者、下請け労働者の利益と対立する立場でしかない。私たちはこのような状況を変えて、あくまでも労働者が地域や職場で労働者のために団結できる労働組合とそれによる労働組合運動を作っていこうではないか。たとえ小さなユニオンでも、そのような運動に身を置こうではないか。　
　私たちは、今回の大会以降、大会で採決された運動方針に基づき労働者の権利と生活のために奮闘する。格差社会のもとで苦しむ多くの労働者、劣悪な労働環境と権利侵害に去らされている多くの労働者が相談の場として身を寄せ、そして新たな仲間が自ら労働組合の活動を通して、より一層労働者の権利を行使する場として、私たちの労働組合（ユニオン）の活動を強め、組織を充実させていく。ともに団結しよう！
　以上、本大会参加者は決議する

　２０１５年１１月７日
　労働組合ネットワークユニオン東京第２１回 定期大会
　参加者一同